当調査は、国立大学法人一橋大学(調査実施・責任期間)が内閣府経済社会総合研究所(後援機関)と協力し、事業者様向けに実施している調査です。

<参考>
一橋大学の本プロジェクトHPは【こちら】
内閣府経済社会総合研究所の本プロジェクトHPは【こちら】

※回答は、令和6年12月27日(金)までにお願いいたします
(郵送は消印有効、インターネットによる回答は23:59まで)

◆インターネットによる回答方法

以下の「Webアンケートに進む」ボタンからWebフォームに進んでください。
※回答には、「ID番号」が必要です。
ID番号は、調査依頼の封筒に同封しております「別紙」に記載があります。
ID番号がご不明の場合は、調査事務局(03-4306-0163)までお問い合わせください(平日10:00~17:00)


なお、Webフォームは別ページで開くため、回答の入力方法などで不明点が出た場合は、プラウザのタブからこのページに戻り、下の「よくある質問」をご参照ください。
【よくある質問】Webフォームからの回答方法について

IDがAまたはB(b)」から始まる方→
IDがXまたはYから始まる方→

◆よくある質問

調査全般について

  • Q
    この調査は何のために行う調査なのか
    A

    この調査は、営利非営利問わず、国際比較可能なかたちで事業所における組織マネジメントの実態を把握し、生産性向上との関係を分析することを目的として行っているものです
    調査の結果は、研究に反映されるだけでなく、国が産業政策などを検討する際の参考資料にもなります

    詳しくは以下Webサイトをご確認ください。

    平成28年度から平成30年度に行われた内閣府調査については
    https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/current_research/service/manage/manage_kaisetu.html(リンク)

    令和2年度以降に行われた一橋大学調査については
    https://www.iir.hit-u.ac.jp/jpmopsproject/(リンク)

  • Q
    どの機関がこの調査を実施しているのか
    A
    国立大学法人一橋大学(調査実施・責任機関)が内閣府経済社会総合研究所(後援機関)と協力し、この調査を実施しています。

    詳しくは以下Webサイトをご確認ください。

    平成28年度から平成30年度に行われた内閣府調査については
    https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/current_research/service/manage/manage_kaisetu.html

    令和2年度以降に行われた一橋大学調査については
    https://www.iir.hit-u.ac.jp/jpmopsproject/
  • Q
    どのような事業所が調査の対象になっているのか
    事業所のデータはどのように入手したのか(古い情報で郵送されている、など)
    A
    もともとの調査対象は、2020年~2022年に新設された法人です。
    2022年度調査でご回答をいただいた企業様と、2022年11月に実施した予備調査で、ご協力いただける可能性がある企業を対象に実施しています。
  • Q
    なぜまた調査するのか
    何のために調査を行うのか
    A

    当調査は、一橋大学が内閣府経済社会総合研究所の後援を得て実施している研究の一環として行われているものであります。
    前回までの調査は、すでに成長軌道にのっている既設企業を対象に行ってきました。しかし、日本経済の生産性が向上しない一端は低調な新規開業にあり、実は新設企業の組織上の特性や生産性との関係を把握できていません。よって今回、新設企業様に情報提供をお願いしております。

    2022年度に一度調査を実施いたしましたが、その調査から2年がたち、その後の状況を経年で把握することによって、より詳細な分析や研究を行うために実施しています。

    調査や研究の概要については、一橋大学のホームページにも掲載しています。
    ◆2024年度マネジメントや組織構造に関する調査
    https://www.iir.hit-u.ac.jp/jpmopsproject/

  • Q
    今回の調査はどんな内容か
    A
    基本的には2022年度の調査と同じ内容になります。
    質問は全35問で、自身の組織のマネジメントについて15問、主な取引をどうマネジメントしているかについて10問、雇用や事業の拡大方針など周辺情報状況について10問という構成です。
    また、新設企業の場合、取引先との関係構築が最重要課題になっていることが考えられるため、主な取引のマネジメントについてもお伺いいたします。
  • Q
    簡単に回答できるのか
    A
    回答は、Webフォームと紙のアンケート用紙での回答の2つの方法から選べます。
    回答の所要時間は30分程度です。
  • Q
    回答内容の秘密は守られるのか
    A
    この調査は、一橋大学が定めた規程に準じて行われています。
    この規程によって、調査に従事する人には、「調査上知り得た秘密の属する事項を他に漏らしてはならない」という秘密保持が課されています。
    また、統計をつくる目的以外に調査結果を使用することはできないことになっており、回答いただいた内容は、外部に漏れないよう厳重に保管されます。
  • Q
    調査結果はどのように使われ公表されるのか
    A
    調査結果とその分析は、主に学術論文として公表されます。
    また、政策を検討・立案する目的で、内閣府経済社会総合研究所と共同で分析を行い、分析結果を公表することもあります。いずれの場合においても、事業所が特定される形での公表はありません。
  • Q
    調査票の返送先が、一橋大学ではなく、株式会社分析屋という会社になっているが、ちゃんと大学に回答は届くのか
    A
    今回、調査票の発送回収や問合せ対応等の調査の実施業務を株式会社分析屋に委託しています。
    このため調査票の返送先住所は業務委託先となりますが、回答は一橋大学に届きますのでご安心ください。
    なお、株式会社分析屋とは機密情報保護に関する契約を締結しており、回答は厳重に保管され、回答の秘密が漏れることはありません。
  • Q
    現在、廃業/休業しているが、回答する必要はあるのか
    A
    <今年度初めて回答する企業様>
    今現在、廃業/休業している場合でも、「事業開始当初」について、ご回答をお願いいたします。

    <2022年度に回答している企業様>
    ご回答は不要です。
    お送りした調査票はお手数ですが破棄をお願いします。
  • Q
    廃業・休業していた期間の回答は、空欄としてよいか
    A
    廃業/休業していた期間の回答は、空欄でかまいません。
    営業を行っていた期間のみ、ご回答ください。
  • Q
    合併・名称変更・分社しているが、回答する必要はあるのか
    A
    現在の企業体として、ご回答いただける設問のみで結構ですのでご回答ください。
  • Q
    なぜうちに調査協力依頼が来たのか
    A
    当調査は、一橋大学が内閣府経済社会総合研究所の後援を得て実施している研究の一環として行われているものです。
    2022年11月に予備調査を実施した際に、ご協力いただける可能性がある旨、ご返事をいただいた企業様、および2022年度の本調査でご回答をいただいた企業様を対象に調査協力をお願いしています。
  • Q
    製造業とは?
    A
    「工場、製作所、製造所あるいは加工所などで、主として原材料を加工することで製品を生産・提供する産業」としています。
    一橋大学で分類しておりますが、もし異なるようでしたら、調査票の冒頭で業種や事業内容を追記(修正)していただけますと幸いです。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

調査内容(設問)について

  • Q
    「業種」はどこまで詳しく書く必要があるのか
    A
    厳密に記載していただく必要はありませんので、おおよそで書いてくだされば結構です。
  • Q
    「所在地」は住所を書くのか
    A
    住所をご記入ください。
    2022年度の予備調査または本調査、または今年度の調査の事前依頼電話の際にお答えいただいた住所を記載しております。
    もし間違っていたり変更があった場合は、(要訂正欄)に追記(Webフォームの場合は修正入力)をお願いいたします。
  • Q
    回答がわからない場合は、空欄としてよいか
    A
    空欄でかまいません。
  • Q
    問1 「問題」の程度や内容は発生の都度違うため、選択肢がひとつでは答えづらい。
    A
    頻度が多い、事業に重大な影響を及ぼした、などの観点からみて、もっとも典型的だと思われる問題を1つ選んでお答えください。
  • Q
    問2 KPIとは何かわかりません。
    A
    用語集をご参照ください
  • Q
    問3 KPIによっては毎日なのか月1なのかばらつきがあるが、どう回答すべきか。
    A
    複数回答可ですので、それぞれのKPIについての頻度を選択してください。
  • Q
    問5 掲示板など今どきないのではないか。
    A
    掲示板とは文字通り昔風の掲示板です。現場では情報共有のために掲示板を設置して、通知などを周知するのに使用している場合があります。
  • Q
    問7(問21) 努力という言葉が抽象的すぎて答えづらい。
    A
    目標達成の難易度を評価するのに、従業員や経営者が「感じる圧力」を考えて下さればと思います。まったく感じなければ、「あまり努力をしなくても達成が可能」ということで、かなりの圧力を感じるのであれば「かなりの努力をしなければ達成が困難」ということになります。
  • Q
    問7 経営者なのか従業員か、立場によって努力の程度は異なる。
    A
    もっとも努力をしなければならない立場の方の難易度でお答えください。経営者のほうが従業員よりも努力しなければいけない状況でしたら経営者の努力水準について、従業員のほうが経営者よりも努力しなければいけない状況でしたら従業員の努力水準についてお答えください。
  • Q
    問10 ボーナスの出し方によって受け取る人数が変わってくるので一概に言えない。
    A
    実際に何らかのボーナスを受け取った割合を総計してお答えください。
  • Q
    問11 役員賞与とは、役員報酬のことか
    A
    税法上の役員報酬にあたるものです。
  • Q
    問11 役員の報酬は固定制のみであり、基本的に業績連動で受け取れるものはないと認識している
    A
    役員報酬の定期同額原則は事業年度内の規則で、当年度の利益に連動させ来年度の役員報酬の額を変更することは可能です。このような形で、役員に対する報酬のうち費用計上できる部分がなんらかの利益に連動しているかどうかでご判断ください。
  • Q
    問12 経営者に「自分の属すチームや事業所」はないのではないか。
    A
    共同経営者の場合など、自分の担当する職掌がある場合がございます。その自分の担当する職掌の業績によって役員報酬が変えられた場合は、3番目の選択肢(自分の属す事業所の目標の達成度に基づくように決められていた)をお答えください。
  • Q
    問15 勤務不良者がいるという前提がおかしいように思う。
    A
    事業継続のなかで、残念ながら従業員に勤務不良者がでることはありえます。その可能性に対してどのような対処を想定しているかをお答えください。
  • Q
    問15 配置転換、解雇のどちらかでないと答えづらい。
    A
    何らかの形で人事異動的対処をするまでの期間とお考え下さい。
  • Q
    問16 特定企業を指すのか、商流(仕入が大事、銀行が必須、等)を指すのか表現がわかりにくい。
    A
    特定類型の取引、つまり商流を指します。
  • Q
    問16 複数回答したいのですが。
    A
    あくまで最も重要と考える特定類型の取引ひとつを想定してお答えください。
  • Q
    問19 経営者が複数いて役割がちがうため答えづらい。
    A
    複数回答可能ですので、それぞれについてお答えください。
  • Q
    問19 取引情報の確認は、取引相手となのか社内でなのかが分かりづらい。
    A
    経営者/代表者がその情報を把握・確認していたかどうかという視点でお答えください。
  • Q
    問25 関係を深めるの意味がわからない。
    A
    取引量を拡大したり、共有する情報の種類や重要度を増やしたりすることを指します。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

Webフォームからの回答方法について

  • Q
    調査のサイト、WEBフォームにアクセスできない
    A
    Yahooをお使いの場合は、検索窓ではなく、ページ最上部のURLが記載されている箇所に直接入力してください。
  • Q
    「次へ」ボタンを押しても次のページに進まない
    A
    各設問に「必ず入力してください」「半角英数字で入力してください」などの赤字のエラーの吹き出しが表示されていませんか?
    エラーメッセージを確認し、回答内容を修正してください。
  • Q
    誤った回答をしてしまったので、送信後に回答の修正がしたい
    A
    「回答を送信する」ボタンを押した後で、ページを戻ったり回答内容を修正することはできません。
    また、回答の送信は1度しかできませんので、「回答を送信する」ボタンを押す前には、回答内容をよくご確認ください。
    なお、どうしても回答内容を修正したい場合は、以下の「お問合せフォーム」からお知らせください。事務局側で修正させていただきます。その際、問合せフォームの問合せ内容には、以下をご記載ください。
    ・ID番号
    ・企業名
    ・修正したい設問番号
    ・誤った回答と修正したい内容
  • Q
    回答を一時保存したのち、アンケート再開URLを忘れてしまったが、どうすればいいか
    A
    大変申し訳ございませんが、再開URLを紛失した場合、これまでの回答を再現することはできません。
    はじめに戻って回答していただきますようお願いいたします。
  • Q
    一次保存時に生成されるアンケート再開URLを一度使用し、二度目の回答再開時にも同じアンケート再開URLを使用したころ、期限切れになった。どうすればいいか。
    A
    アンケート再開URLは一時保存をするたびに別のURLが生成されます。一時保存した際に表示されるURLをその都度保管してください。
    大変申し訳ございませんが、二度目のアンケート再開URLを保管されていない場合は、内容の復元はできません。 はじめに戻って回答していただきますようお願いいたします。
  • Q
    自分の回答を印刷したい
    A
    回答が終わり、回答を送信していただく前に、回答の全てが記された確認ページが表示されますので、そのページをプラウザの印刷機能で印刷してください。
    なお、確認ページの一番下に「回答を送信する」ボタンがありますので、必ずこのボタンを押して回答を完了させていただきますようお願いいたします。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

用語集

  • Q
    KPI(重要業績評価指標)
    A
    (製造業におけるKPI)
    いわゆる生産目標のことではなく、生産量、コスト、無駄、品質、在庫、エネルギー消費、納期の遵守、労働者の欠勤に関する数値などで、最終目標を達成するため企業活動が順調に進んでいるかどうか、進捗を確認するための指標のことです。(例:原材料歩留差異、生産計画日程比、生産量差、設備稼働率など)

    (非製造業におけるKPI)
    いわゆる売上目標のことではなく、売上高、コスト、無駄、品質、在庫、エネルギー消費、納期の遵守、労働者の欠勤に関する数値などで、最終目標を達成するため企業活動が順調に進んでいるかどうか、進捗を確認するための指標のことです。(例:原材料歩留差異、売上計画日程比、売上予算差、設備稼働率など)
  • Q
    管理職
    A
    「一般従業員から直接報告を受け、定期的に顔を合わせたり、あるいは、一般従業員の給与・昇進に関与したりする人」を管理職と定義しております。
  • Q
    管理職以外の一般従業員
    A
    「一般従業員から直接報告を受け、定期的に顔を合わせたり、あるいは、一般従業員の給与・昇進に関与したりする人」を管理職と定義して、それ以外の従業員を指しております。
  • Q
    従業員
    A
    正社員・正職員、パート・アルバイト等を指します。ただし、個人事業主及び無給家族従業者、派遣労働者は含みません。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

◆お問合せ

2024 マネジメントや組織構造に関する調査
(新設企業実態調査)事務局
03-4306-0163

営業時間 平日10:00 - 17:00(土日祝日休み、12/27まで)


※お手元に調査票をご準備の上、お問い合わせください。
※電話がつながりにくい場合は、下の「お問合せフォーム」からお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

電話がつながりにくい場合は、以下に入力のうえ、お問い合わせください。
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この調査は国立大学法人一橋大学が主催し、株式会社分析屋に業務委託しています